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QRコード決済とは?導入や使い方について

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QRコード決済とは?

「QRコード決済」とはキャッシュレス時代に向けて、今一番注目されている支払い方法です。

QRコードというバーコードから派生したコードを使って、支払い情報をやり取りすることによって決済を行います。従来のバーコード方式よりも、たくさんの情報が記録できるのが特徴です。

QRコード2つの方式

現行のQRコードには、支払いの方法として「コード支払」と「読み取り支払い」の二種類があります。

「コード支払」は利用者がスマホのアプリにQRコードを表示させて、コンビニなど店舗のレジにある読み取り装置が読み取って決済を行う方法。基本的にクレジットカードと同じ仕組みになります。

「読み取り支払い」は逆のパターンで、ユーザーが店舗に表示されているQRコードを読み込み購入金額を入力すると決済が行われる仕組みです。専用端末の設置が不要、専用の通信回線も不要ということで店舗側が気軽に導入できるというメリットがあります。中国やインド、東南アジアで普及しているのが読み取り方式のQRコード決済です。

日本国内のQRコード決済

国内でも多数の業者が参入しており、代表的なものは「LINEPay」(主にコード支払)、「楽天ペイ」(コード支払、読み取り支払の両対応)、「PayPay(ペイペイ)」(yahooとソフトバンクが運営。コード支払、読み取り支払の両対応)、「Origami」(国内のパイオニア。読み取り支払いのみ対応)、「d払い」(ドコモが運営。コード支払のみ対応)などがあります。

他国に比べて、方式が統一化されていないため、群雄割拠の様相を呈しQRコード決済の覇権争うが激化している状況です。

QRコード決済導入のメリット・デメリット

QRコード決済の導入を検討している店舗も多いですが、一番のデメリットは対応するブランドが多すぎることです。

現在は、冒頭でも紹介した以外のQRコード決済方式が多く参入しており、対応が非常に難しいのが現状です。
また、店舗側からすれば各ブランドに手数料を支払う必要があるため、余計な経費がかかり利益が削られるというのもデメリットです。

高額な商品を扱う店舗であれば利益率も高いため、導入メリットも大きいのですが、利益率が非常に低い薄利多売の店舗(飲食店などに多い)の場合は導入によって利益が出せなくなる恐れすらあります。

また、QRコードの仕組みを導入するための初期投資コストや店員の教育にかかる手間もデメリットと言えます。
これだけ書くとデメリットしかないように感じますが、もちろんメリットも大きいです。

QRコード決済導入のメリットとは?

メリットの一つは、金銭管理がしやすくなることです。会計時の計算ミスは無くなりますし、売り上げが自動で計算されるなど経営状況をすぐに把握するのに役立ちます。

また、釣銭を用意する必要も少なくなるため、硬貨への両替にかかる手数料の支払いもなくなるというメリットもあります。さらに話題性から早めに導入することによって集客能力の向上も期待できるというメリットもあるのです。

このようにQRコード決済導入にかかる手間やコスト、手数料などの問題はありますが、キャッシュフローの管理が容易になったり、釣銭のわずらわしさが無くなったり、集客にもつながるというメリットもあるのです。

QRコード決済の使い方

では次に、QRコード決済の使い方、支払い方法をお話ししていきます。



冒頭にも触れましたが、現行ではコード支払(店舗読み取り方式)と読み取り支払い(ユーザー読み取り方式)の二種類があります。

店舗読み取り方式は、店舗に読み取り端末を置き、客がQRコードを表示させて読み込みを行い店舗に支払いを行うという形式。これを導入するには店舗側は読み取り装置と通信回線を設置する必要があります。

コード支払いの仕組みはクレジットカードとまったく同じ方式で、カードがスマホのQRコード、処理が国際ブランド(VISAなど)から決済業者(LINEや楽天など)に変わっただけです。

つまり、店側からすれば、かなり導入にコストがかかるというデメリットがありますが、お客さんからすれば大変簡単で安心できる決済方法です。

一方、ユーザー読み取り方式は、現在世界の主流になっている方法です。

店は契約した業者から取得したQRコードを置くだけです。お客さんはこのQRコードを読み込み、代金を入力します。
この作業がやや面倒ですが、入力後送信することで店舗に売り上げが入るという使い方になります。

読み取り支払い形式の導入は非常に容易であり、通信回線も不要なことから遠隔地でも導入が可能となります。

このように一長一短あるQRコード決済の支払い方式ですが、店側にすぐ売り上げが入金されなかったり、手数料が高かったりするなど課題も多いシステムになります。

こうしたシステムの向上に合わせて、日本でも急速にキャッシュレス化の流れが広まっていくことでしょう。

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